2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 馬場伸幸議員の御質問にお答えいたします。 まず、医療従事者の確保等に関するお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。 医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示したところです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 馬場伸幸議員の御質問にお答えいたします。 まず、医療従事者の確保等に関するお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。 医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示したところです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 馬場伸幸議員にお答えいたします。 国会議員の歳費削減についてお尋ねがありました。 我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。また、常にみずからを省みる必要があることは当然です。日本維新の会がそうした観点から率先垂範して身を切る改革を続けてこられたことについては、敬意を表したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 馬場伸幸議員にお答えをいたします。 冒頭、御指摘をいただきました新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府一丸となって全力を挙げてまいります。 公文書管理についてお尋ねがありました。 政府としては、平成三十年七月に公文書管理の適正化に係る総合的な施策を策定し、決定した全ての施策について、これまで着実に実行に移しているところです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 馬場伸幸議員にお答えをいたします。 東京電力福島第一原発における処理水の取扱いについてお尋ねがありました。 東京電力福島第一原発事故に伴う風評の払拭は、福島復興の大前提です。そのためには、馬場議員の御指摘のとおり、科学的な事実に基づきながら、丁寧な情報発信を尽くすことが何よりも重要であると考えます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 馬場伸幸議員にお答えをいたします。 新三本の矢の進捗についてお尋ねがありました。 名目ＧＤＰ六百兆円については、政権交代後、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一割以上増加しました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 馬場伸幸議員にお答えをいたします。 冒頭、先ほどの、徴用工問題に関する、韓国、大韓民国大法院の日本企業に対する判決について御質問がございました。 本件については、一九六五年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決をしています。この判決は、国際法に照らして、あり得ない判断であります。日本政府としては、毅然として対応してまいります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 馬場伸幸議員にお答えをいたします。 国民負担率についてお尋ねがありました。 少子高齢化が進み、社会保障費が増大する中、消費税率の五％から八％への引き上げを含め、社会保障と税の一体改革を進めてまいりました。こうしたことなどにより、国民負担率は上昇しています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 馬場伸幸議員にお答えをいたします。 憲法改正についてお尋ねがありました。 日本維新の会が、憲法改正について、教育のあるべき姿を含め具体的な考え方を示して真摯に議論しようとされていることに、まずもって敬意を表したいと思います。 子供たちこそ日本の未来であります。次なる七十年を見据えたときに、教育が重要であることは論をまちません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 馬場伸幸議員にお答えをいたします。 地方議会の政務活動費をめぐる現状についてのお尋ねがありました。 政務活動費については、地方自治法上、議長が使途の透明性の確保に努める義務を負っており、各地方議会において、住民に対する説明責任の徹底や使途の透明性の向上を図るための不断の努力が求められていると承知しております。
去る一月二十七日にも、衆議院の本会議で我が党の馬場伸幸議員から、安倍総理は、万博を国内に誘致することは、開催国の魅力を丸ごと世界に発信する絶好の機会です、国民が広く参加することで、日本が元気になる起爆剤となりますと御答弁されております。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、これは盛会裏に開催していただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 馬場伸幸議員にお答えをいたします。 道州制についてのお尋ねがありました。 道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革です。 現在、与党において、基本法案の取り扱いを含め、道州制の議論を前に進めるべく検討が重ねられているところであり、政府としても、連携を深め、取り組んでまいります。
馬場伸幸議員にお答えをいたします。 修正案が提案された場合に協議に応じるか否かについてお尋ねがありました。 私たち連立与党は、政策の実現を目指す責任野党とは柔軟かつ真摯に政策協議を行ってまいります。これは不動の方針であります。 さきの国会での平和安全法制の審議において、当時の維新の党は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境、その危機感を共有し、独自の対案を提出されました。